インターネットで個人店舗を開いて通販を行いたいのですが、何か手続きは必要ですか？

インターネットで個人サイトを開設する場合は、手続きは特に不要です。
サイトを開設するためのサービスやプロバイダと契約すれば、サイトの開設が可能になっています。

ただ、そのサイトがネット上の個人店舗であり、商品の販売や特定の商品の取り扱いを行う場合は、「特定商取引法に基づく表示」や「商品の種類ごとの許可申請」をしなければいけないというルールがあるのです。

特定商取引法に基づく表示とは

特定商取引法とは、消費者（お客さん側）を不当な勧誘や不利益から守るための法律になります。
個人店舗であるサイトに特定商取引法に基づいて必要事項の表示をさせることにより、個人店舗と消費者の間に発生するトラブルを未然に防ごうという趣旨です。

消費者に特定の情報を開示することで、安心して取引して欲しいという意図もあります。
特定商取引法の対象になる業種は、通信販売や訪問販売、電話勧誘による販売など。
ネットの個人店舗は、通信販売に該当するため、特定商取引法の定める表示が義務付けられているのです。

ネットの個人店舗に記載が必要な事項は、次のような事項になります。

• 販売価格（税込）
• 送料や振込手数料などの付帯事項について
• 代金支払時期や支払いの方法、商品の発送の目安
• 返品の条件について
• 事業者名や店舗情報
• 連絡先（電話番号やメールアドレス）
• 営業時間や営業日、問い合わせの対応可能時間など
• 扱う商品による記載事項（ソフトウェア販売の場合の動作環境など）

なお、個人店舗サイトに記載する内容は、一部省略が可能とされています。
個人でネットショップを運営している場合、住所や電話番号を大々的に記載することにはリスクが伴うからです。

住所や電話番号については、「請求があったときに遅滞なくご連絡いたします」などの記載をすることで、省略できます。

商品の種類ごとの申請とは

ネットの個人店舗で扱う商品によっては、許可を受けることも必要です。

許可が必要な商品の代表例は中古品やお酒。

中古品を販売する場合は、古物商の許可が必要になります。
古物商の許可申請は、警察の管轄部署の窓口に対して行うのがルールです。

酒類をネットの個人店舗で扱う場合は、管轄の税務署へと許可申請が必要になります。
許可申請がわからない場合や、自分で難しい場合は行政書士に依頼することも可能です。

ネット個人店舗の記載に迷っている。扱う商品に、許可申請が必要なのかわからない。
このような場合は、個人店舗を開設する前に、法律の専門家へと確認しておくことをおすすめします。